オーネットの LP 分析：提携法人の従業員様限定の割引価格でご提供

この LP の売り方

結婚相談所の法人提携割引ページで、勤務先への秘密厳守、提携法人数の多さ、従業員限定の割引の3点を訴える。提携先の一部を大量に列挙して「自分も対象かも」と思わせ、後半は企業・自治体向けの提携やセミナーを案内する。

ターゲット

提携法人や福利厚生サービス経由で割引を受けたい会社員・団体職員（後半は企業・自治体の担当者）

主なメッセージ

提携法人の従業員様限定の割引価格でご提供

CTA

無料で相談してみる

訴求

価格の安さ実績・数字専門家・権威口コミ・お客様の声

オファー

キャンペーン価格無料相談・カウンセリング

LP の中身（上から順）

1. ファーストビュー

   提携法人の従業員に限定した割引価格でサービスを提供すると示す。

   提携法人の従業員様限定の割引価格
2. 3つのポイント

   勤務先に情報を提供しない秘密厳守、提携法人数の多さ、従業員限定の割引を並べる。

   お勤め先への秘密厳守
3. 提携法人数と一覧

   提携法人数を注記付きで示し、企業・労働組合・大学関連団体など提携先の一部を大量に列挙する。

   あなたのお勤め先も、提携しているかも
4. 福利厚生代行サービス

   主要な福利厚生代行サービスとも提携していることを示す。

   福利厚生代行サービスとも提携
5. 割引の受け方

   店舗で申し出る方法と、提携有無の問い合わせ先を案内する。

   法人提携割引を受けるには？
6. 企業・団体向け案内

   従業員の結婚支援としての提携を、費用負担なし・手続き簡便という点と共に勧める。

   経費的なご負担はありません
7. 自治体向けセミナー

   自治体向け婚活セミナーの内容例と参加者の感想を紹介する。

   地方自治体向けの婚活セミナー
8. CTA

   個人向けには無料相談、企業向けにはメール問い合わせを案内する。

   まずは無料の相談から。

要約は Doyle の分析です。「」内は LP の文言の抜き出しです（出典は右の元のページ）。

参考になる点

提携先の大量列挙：具体的な団体名を多数並べると、読み手が自分の勤務先を探す行動が生まれ、規模感も伝わる。

秘密厳守を第一に：職場経由の割引で最も気になる点をポイントの1番目に置き、不安を先に消している。

この業種の表現で、一般に注意が必要とされる点

割引をうたう広告では、対象者・割引内容・適用条件を明示することが一般に求められる。「業界最大級」などの表示は根拠と調査時点の明記が重要とされる。

一般的な論点の紹介で、この LP の表現の適否を判断するものではありません。